【部門ランキング】河川、砂防および海岸・海洋

河川部門の売上ランキング 分野別ランキング
河川、砂防および海岸・海洋部門の売上ランキング

会社の規模を示す売上ランキングも大事ですが、就職してから自分の専門とする部門の事業が無かったりしたら困りますよね。また、他の部門が大きかったら、入社しても少し肩身が狭いかもしれません。例えば、河川部門が自分の専門とするのに、その部門が無かったら、その企業は、先ず、河川分野の技術士を確保しなければいけません。小さい仕事をコツコツと積み重ねて部門を大きくしていかなければならないので、技術士を確保してから数年から十数年かかるという苦労することになります。既に河川部門のシェアがある会社では、技術資産も蓄積されているので安心です。ということで、就職先や転職先を選定する上で部門の売上ランキングがどの程度なのか知ることは重要です。そんな要望に応えて部門別のランキングを提供します。
部門と云うのは、建設コンサルタント登録の下記の21部門を指します。
1)河川、砂防及び海岸・海洋部門
2)港湾及び空港部門
3)電力土木部門
4)道路部門
5)鉄道部門
6)上水道及び工業用水道部門
7)下水道部門
8)農業土木部門
9)森林土木部門
10)水産土木部門
11)廃棄物部門
12)造園部門
13)都市計画及び地方計画部門
14)地質部門
15)土質及び基礎部門
16)鋼構造及びコンクリート部門
17)トンネル部門
18)施工計画、施工設備及び積算部門
19)建設環境部門
20)機械部門
21)電気電子部門

河川部門に強い(株)建設技術研究所が1位

1位は、河川部門に強い(株)建設技術研究所で業界内で有名です。国土交通省では、優秀な業務に対して表彰しています。2020年度業務だけですが、地方整備局の局長表彰が24件(河川、砂防および海岸・海洋部門)もありました。事務所長表彰は、数え切れませんでした。恐ろしい数の表彰数です。さすが、河川部門を強みとしている会社です。(HP情報)

2位は、日本工営(株)

日本工営(株)は、河川、砂防および海岸・海洋部門の中では、得意とする電力事業部門との連携による水資源関連で強みを持っています。日本工営は、建設コンサルタント事業の他に電力事業を行っています。国内において、鹿児島県、長野県、北海道を含めて7ヶ所の小水力発電所を稼働しています。(HP情報 https://www.n-koei.co.jp/challenging-project/hydroelectric-power-plant/)

3位は、パシフィックコンサルタンツ(株)

パシフィックコンサルタンツ(株)は、首都圏外郭放水路(首都地下神殿とも呼ばれたりもします)の設計を担当しています。首都をこの施設だけで守っているわけではないのですが、非常に治水効果の高い施設であることには間違いありません。凄く困難で厳しい条件下での設計だったに違いありません。それだけ、パシフィックコンサルタンツの技術力の高さが伺えます。

出典:防災地下神殿見学申込サイト  https://gaikaku.jpより引用

4位は八千代エンジニヤリング(株)

八千代エンジニアリングは、2023年1月23日に60周年を迎えるそうです。(HPに書いていました) 河川、道路、橋梁などほとんどの技術分野で展開している総合コンサルタントとして、国内を始め、世界の社会インフラに技術提供する海外に強い建設コンサルタントというイメージが強い会社です。また、河川維持管理システムにつよみを持っている印象です。

5位の(財)河川情報センター

(財)河川情報センター、公益社団法人なので民間の建設コンサルタントとは立場が大きく違いますが、国土交通省の業務発注形態から建設コンサルタント登録しておかなければならない事情があるのではないでしょうか。

6位は、(株)東京建設コンサルタント

(株)東京建設コンサルタントは、河川系の業務強い建設コンサルタントです。道路・橋梁設計もされるようですが、会社の売上の50%は河川部門の売上なので、河川専業ではないですが、強みの会社であることは間違いありません。

7位の日本振興(株)

日本振興(株)は、発注者支援業務を中心とした企業です。発注者支援業務については、別の機会にテーマとして書きたいと思います。

8位のいであ(株)

いであ(株)は、東証一部上場(4月からスタンダード)している建設環境分野に強みを持つ総合コンサルタントです。2006年6月1日に、環境部門において業界トップの国土環境株式会社と、河川や道路部門に強い日本建設コンサルタント株式会社が合併した会社です。建設環境部門のランキングでは1位を確保しています。

9位の三井共同建設コンサルタント(株)

三井共同建設コンサルタント(株)は、三井グループの会社でしたが、2017年にアジア航測の持分法適用関連会社(23.5%)になっています。株主構成は分かりませんが、他の株主は三井グループの会社でしょうか。アジア航測とは、「洋上風力発電導入支援サービス」を共同事業展開を開始しています。(HP情報より)

河川から道路、環境とあらゆる部門まんべんなく取り組んでいる総合建設コンサルタントです。民間からの受注は10%弱なので三井グループからの依存度は低いようです。

10位の(株)国際航業

(株)国際航業は、航空測量を主業とする会社です。建設コンサルタント業の比率は、22%と低いですが、10位にランクインしているのは素晴らしいです。

出典:国土交通省HPのデータを加工編集しています。
(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000057.html)

まとめ

すべての会社イメージ(財務データとWebなどから把握した独断のイメージです)を記述できていません。50位までのリストですので、主だった会社は入っていると思います。河川、砂防および海岸・海洋部門の会社に就活や転職しようと考えている場合の候補会社に上げてはいかがでしょうか。

河川、砂防および海岸・海洋部門は、部門として技術分野が幅広いく、この部門の売り上げが大きくても、河川と砂防そして海岸や海洋分野の使う技術は大きく異なるため、会社選択においては、どの技術分野を専門としているのか、会社のHPやOB訪問などで確認した方が良いです。

各社が河川に強いのか砂防に強いのかはたまた海岸に強いのか把握しなければいけません。。

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