会社の規模を示す売上ランキングも大事ですが、就職してから自分の専門とする部門の事業が無かったりしたら困りますよね。また、他の部門が大きかったら、入社しても少し肩身が狭いかもしれません。例えば、港湾、空港部門が自分の専門とするのに、その部門が無かったら、その企業は、先ず、港湾、空港分野の技術士を確保しなければいけません。小さい仕事をコツコツと積み重ねて部門を大きくしていかなければならないので、技術士を確保してから数年から十数年かかるという苦労することになります。既に港湾、空港部門のシェアがある会社では、技術資産も蓄積されているので安心です。ということで、就職先や転職先を選定する上で部門の売上ランキングがどの程度なのか知ることは重要です。そんな要望に応えて部門別のランキングを提供します。
部門と云うのは、建設コンサルタント登録の下記の21部門を指します。
1)河川、砂防及び海岸・海洋部門
2)港湾及び空港部門
3)電力土木部門
4)道路部門
5)鉄道部門
6)上水道及び工業用水道部門
7)下水道部門
8)農業土木部門
9)森林土木部門
10)水産土木部門
11)廃棄物部門
12)造園部門
13)都市計画及び地方計画部門
14)地質部門
15)土質及び基礎部門
16)鋼構造及びコンクリート部門
17)トンネル部門
18)施工計画、施工設備及び積算部門
19)建設環境部門
20)機械部門
21)電気電子部門
1位は部門名そのものの(財)港湾空港総合技術センター
1位は、部門名そのものズバリ(財)港湾空港総合技術センターです。一般財団法人港湾空港総合技術センター(SCOPE)は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
新卒採用する事はない組織だと思います。企業から出向している人材が多いのではないかと思います。どうしても職員になりたい人がいたら、国土交通省の港湾か空港系の部署に配属されて出向もしくは転籍希望したら入れるかもしれません。
中途職員の採用募集は、随時行なっているようです。資格と実績が問われるようです。希望者は、頑張ってください。
2位は(株)パスコ
(株)パスコが2位に入っていることは、想像だにしていませんでした。という失礼な書き出しですみません。どのような業務を受注しているのか、国土交通省の港湾空港関連入札情報で調べてみましたが、深浅測量の受注はあるものの、大きな案件が分かりませんでした。
パスコは、測量業者ランキングでは、トップの会社です。リモートセンシングなどの衛星系の案件がこの部門に入っているのでしょうか。リモートセンシングなら2位に入っていてもおかしくはないですね。
情報収集不足で明確な情報提供できなくて恐縮です。
3位は日本工営(株)
日本工営(株)は、港湾・空港部門に定常的なシェアを有しています。空港案件の滑走路舗装や排水路設計については、日本工営一社入札が多い状況が見受けられます。特殊な技術を保有しているのでしょうか。それとも、継続性のある業務なのでしょうか。
4位はパシフィックコンサルタンツ(株)
パシフィックコンサルタンツ(株)も港湾・空港部門で一定のシェアを確保しています。調達情報結果をみると、簡易プロポーザルなどの案件において業務獲得率が高いようです。技術力が高く評価されている結果でしょう。
5位は(株)ポルテック
5位には(株)ポルテックという会社がランクインしています。港湾工事などの工事監督の発注者支援業務を中心にやっている会社です。
6位は(株)日本港湾コンサルタント
6位は(株)日本港湾コンサルタントです。(株)日本港湾コンサルタントは、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団です。2021年に創業60周年を迎えた老舗中の老舗です。港湾関係の仕事と云えばこの会社が一番かという筆者のイメージでした。2021年11月、港湾のデジタル化に特化した新会社「ジェイピーシーソリューションズ(JPCS)」を設立して、港湾物流DX化に力を注いでいるようです。
7位は(株)エコー
(株)エコーは、旧日本テトラポット(現在、不動テトラ)のコンサルタント部門として昭和49年に設立されました。海岸・海洋の技術者集団として平成12年に親会社から完全独立した建設コンサルタントです。大学や研究機関との連携が強く、技術研鑽、技術開発を推し進める会社です。社員の持株比率が70%もあるようで、社員が株主であることが特徴です。こんな会社他に見たことないです。
8位は(株)日本空港コンサルタンツ
(株)日本空港コンサルタンツは、国内唯一の空港・航空の総合技術コンサルタントとして、1970年4月に設立され、国内空港の新設、拡張などに関する調査、計画、設計に携わっています。国内の新設空港は、たぶん、もうないと思いますが、海外ではニーズが高い分野です。HPに海外での実績が紹介されています。
まとめ
港湾と空港と技術的に異なるのにどうして一部門になっているのでしょうか?現在は、国土交通省の中に入っていますが、港湾と空港は元運輸省(2001.1まで)という省庁がありそこが所管していたために、港湾と空港をまとめられたんでしょうか?
日本工営(株)とパシフィックコンサルタンツ(株)は港湾と空港分野を合算したものですが、(株)日本港湾コンサルタントや(株)エコーは港湾分野に特化しています。9位の日本空港コンサルタンツは空港分野に特化した会社です。それぞれ特徴があるので、企業研究では、最低限は各企業のHPをみたり、OB訪問するなどして、確認しましょう。
コメント