【部門ランキング】施工計画、施工設備及び積算部門

会社の規模を示す売上ランキングも大事ですが、就職してから自分の専門とする部門の事業が無かったりしたら困りますよね。既に施工計画、施工設備及び積算部門のシェアがある会社では、技術資産も蓄積されているので安心です。ということで、就職先や転職先を選定する上で部門の売上ランキングがどの程度なのか知ることは重要です。そんな要望に応えて部門別のランキングを提供します。
部門と云うのは、建設コンサルタント登録の下記の２１部門を指します。
１）河川、砂防及び海岸・海洋部門
２）港湾及び空港部門
３）電力土木部門
４）道路部門
５）鉄道部門
６）上水道及び工業用水道部門
７）下水道部門
８）農業土木部門
９）森林土木部門
１０）水産土木部門
１１）廃棄物部門
１２）造園部門
１３）都市計画及び地方計画部門
１４）地質部門
１５）土質及び基礎部門
１６）鋼構造及びコンクリート部門
１７）トンネル部門
１８）施工計画、施工設備及び積算部門
１９）建設環境部門
２０）機械部門
２１）電気電子部門

1位はゼネコンの竹中工務店

　（株）竹中工務店は、スーパーゼネコンNo.5で約１兆円の売り上げを上げています。何で、建設コンサルタント登録しているのでしょうか。受注のほとんどは施工計画部門に偏っています。顧客も民間がほとんどです。

２位は（株）ティーネットジャパン

　（株）ティーネットジャパンは、香川県に本社を置く、公共事業などの発注者支援業務から、システム開発、プラントエンジニアリング、エンジニア派遣、大型LED照明をはじめとするものづくりなどの幅広い事業領域において事業展開して企業です。本社は、香川県ですが全国展開している企業です。売上（２４８億円）の約５２％が建設コンサルタント事業（１２８億円）です。その内、３３％近くが施工計画部門（４２億円）の売上となっています。

３位は（株）ＴＴＫ

（株）ＴＴＫは、東北全域を支える情報通信設備の設計・保守をはじめ、ICTソリューションサービスの提供、インフラ工事なども手掛けている会社です。建設コンサルタント登録を行っている設備施工会社です。

４位は一般財団法人北海道河川財団

（一）北海道河川財団は、自然の脅威である洪水などの災害から生命、財産そして地域社会を守るため、自然環境との共生を理念とし、安全で豊かな河川環境の創出を目指して、昭和61年に設立された公益法人（現在　一般財団法人　北海道河川財団）です。

５位は近畿地域づくりセンター

（株）近畿地域づくりセンターは、２０１３年に設立され、（一社）近畿建設協会から事業譲受されて、発注者支援業務を主業とした会社です。

６位は（株）横浜コンサルティングセンター

　（株）横浜コンサルティングセンターは、道路、橋梁でNEXCO系の施工管理と建設コンサルティングを行う会社です。北海道から九州まで全国展開している企業です。

７位は（株）建設マネジメント北陸

　（株）建設マネジメント北陸は、社団法人北陸建設弘済会から事業譲渡を受け、平成２５年に設立され、公共事業における「発注者支援業務等」を主軸とし、公共事業の実施に伴って発生する業務において、国土交通省の支援業務を行なっている会社です。

８位は（一）建設物価調査会

（一）建設仏界調査会は、透明性･客観性･妥当性の堅持を事業活動の基本とし、業界から信頼される調査情報の提供を通じて社会資本整備の充実に貢献している一般社団法人です。「建設物価」を刊行しています。

９位は（株）オリエンタルコンサルタンツ

　（株）オリエンタルコンサルタンツは、道路、橋梁、トンネル部門や都市計画部門に強みを持っており、施工計画も一体で事業展開している会社です。

１０位は一般社団法人沖縄しまたて協会

　一般社団法人沖縄しまたて協会は、沖縄建設弘済会から移行した団体です。

まとめ

　この部門では、旧建設弘済会から流れを持つ企業や団体が強みを持っています。そのような市場の中で、（株）ティーネットジャパンは、「施行計画、施行設備および積算」部門のトップランナーとして地位を確立している企業です。