建設コンサルタントは何社あるの?

建設コンサルタント登録者数 建設コンサルタントとは
建設コンサルタント登録者

全国に建設コンサルタントの会社が何社あるか知っている人がいるのでしょうか?
令和2年(2020年)時点で建設コンサルタントは、3,956社登録されています。測量会社は、11,630社です。地質調査会社は、1,270社です。

建設コンサルタント登録

建設コンサルタント登録とは、何でしょう。

主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます。つまり、登録しなくても仕事はできますよ。と云っています。

何で、登録するの?

登録しなくても建設コンサルタントの仕事はできますよ。と云っているのに何故登録するのでしょうか。

(1)国土交通省がチェックしているから信用を得ることができる

建設コンサルタント登録するのに、技術者の所属状況財務的な縛りがあるので、一定以上の信用が必要となるからです。

(2)受注要件になる場合がある

建設コンサルタントの仕事を獲得するには、競争入札して一番安い金額で落札できた会社が受注することになりますが、入札するための条件に「建設コンサルタント登録業者であること」が条件になっている場合があります。なので、仕事を受注するためには登録をしておく必要があります。
特に、仕事の種類によって、下記の登録部門指定があり、必須となります。

21部門って?

登録21部門とは、下記のとおりです。勝手に登録できるわけではありません。
登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者(以下「技術管理者」という。)を置く者であること。技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格して同法による登録を受けている技術士であることが必要です。なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
と云うように、各部門の技術士合格者が職員にいることが必須です。

1)河川、砂防及び海岸・海洋部門
2)港湾及び空港部門
3)電力土木部門
4)道路部門
5)鉄道部門
6)上水道及び工業用水道部門
7)下水道部門
8)農業土木部門
9)森林土木部門
10)水産土木部門
11)廃棄物部門
12)造園部門
13)都市計画及び地方計画部門
14)地質部門
15)土質及び基礎部門
16)鋼構造及びコンクリート部門
17)トンネル部門
18)施工計画、施工設備及び積算部門
19)建設環境部門
20)機械部門
21)電気電子部門

建設コンサルタント会社の推移

国土交通省「建設関連業 登録者数調査」令和2年度末の資料より、昭和36年からグラフ化しました。併せて測量業者および地質調査業者についても示しました。
建設コンサルタント登録は39年に始まり平成17年の4,214社をピークに令和2年に3,956社と若干減ったものの横ばいが続いています。
測量業者は、平成15年の14,750社をピークに令和2年に11,630社と激減しています。
地質調査業者は、建設コンサルタントと同じような推移をしており、令和2年に1,270社が登録されています。

建設コンサルタント会社数の推移図
出典:国土交通省「建設関連業 登録業者数調査」令和2年度末(令和3年3月31日)」よりグラフ化

今後、建設コンサルタント業者が増えるか減るかは予想は困難です。
私見ですが、小規模な会社は高齢化が進んでいるのと、独自技術を有していないと生き残れないように思います。

自治体ごとの建設コンサルタント登録数

都道府県別に登録会社をグラフにすると下図のとおりです。
東京都が圧倒的に多く700社あります。
次に多いのが北海道で274社です。面積が広いので整備するべき社会インフラも多くあるので、これくらいの建設コンサルタントは必要なのでしょう。
大阪府が244社、福岡県が200社と続いています。
沖縄県が134社と意外と多いです。次に愛知県が132社となっています。
一方、奈良県が23社と一番少ない県となっています。鳥取県も30社と少ない件です。

自治体ごとの建設コンサルタント登録者数
出典:国土交通省「「建設関連業 登録業者数調査」令和2年度末(令和3年3月31日)」よりグラフ化

今後、地方に建設コンサルタント業者が増えるか減るかは予想は困難です。
私見ですが、上記したように地方の建設コンサルタントの中には小規模な会社は高齢化が進んでいるので厳しいかもしれません。しかし、地域配慮型業務と云う地方要件(その地域に本店があること)を付けた地域建設コンサルタントの技術力育成の試行業務も発注されている状況です。やはり若手技術者の獲得と独自技術を有していないと生き残れないように思います。

まとめ

令和2年(2020年)時点
・建設コンサルタントは、3,956社
・測量会社は、11,630社
・地質調査会社は、1,270社
登録されています。

これから就職・転職を考えている方々にとっては多く感じるでしょうか?少なく感じるでしょうか?
やはり、仕事場での過ごす時間は人生の中で結構長い時間を占めるので、じっくりと企業研究して選びましょう。

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